前編ではGHGプロトコル改定の背景を説明しております。
GHG プロトコル改定解説 前編 ～改定の論点とScope2の見直しの背景
いま押さえておきたい論点と実務への影響 温室効果ガス（GHG）排出量の算定・報告における国際的な基準であるGHG プロトコルでは、現在、企業向け基準の見直しが進められ…
Value Frontier 株式会社 
本記事ではScope1改定の論点と、企業実務への影響といま備えておきたいことを解説します。
Scope1では何が論点になるのか
Scope1については、排出源そのものの定義が大きく変わるというよりも、どこまでを自社の排出として取り込むのかという境界設定の議論が重要になります。
現在のCorporate Standardでは、企業の排出量を取りまとめる際の組織境界の考え方として、持分比率アプローチとコントロールアプローチが認められており、コントロールアプローチには財務支配と経営支配の考え方があります。
今回の改定プロセスでは、こうした組織境界の設定方法、オペレーショナルコントロールの考え方、リース資産の扱いなどが見直し対象として挙げられています。
つまり、企業によって判断が分かれやすかった部分について、より明確で比較可能なルールに整理していこうという流れです。
ただし、これらもまだ開発途中であり、最終的な基準として確定したわけではありません。
また、水素、バイオメタン、SAF、各種クレジットや環境価値の扱いについても関心が高まっていますが、これらは単純に「Scope1の新ルール」として一括で決まるというより、Actions and Market Instrumentsという別の検討枠組みも含めて整理が進められています。
現時点では、これらの扱いについて断定的に説明するよりも、「今後のルール整備の重要論点である」と位置づける方が正確です。
企業実務への影響をどう考えるべきか
今回の改定の本質は、企業の排出量管理において、これまで以上に実態との整合性が重視される可能性が高いという点にあります。
特にScope2では、単に再エネを調達したと示すだけではなく、その調達が時間や場所の面でも妥当なのか、環境価値の主張に無理がないのか、といった観点が問われる方向にあります。
企業にとっては、これまで以上に説明可能性の高い排出量算定が求められると考えておくべきでしょう。
この変化は、環境部門だけの課題ではありません。
電力調達を担う購買部門、設備投資を判断する経営層、情報開示を担当するIR・サステナビリティ部門など、複数部門にまたがるテーマです。
排出量の数字そのものだけでなく、その数字の根拠や前提条件を社内で共有し、対外的に説明できる状態にしておくことが、今後の信頼性確保に直結します。
いま企業が備えておきたいこと
現時点で企業がまず取り組むべきことは、自社のScope1・Scope2算定が、どのような境界設定と前提条件の上に成り立っているのかを整理することです。どの設備や拠点を対象にしているのか、Scope1・2・3の切り分けに曖昧さがないか、リース資産や委託先との関係整理に課題がないかを確認しておくことは、将来の制度変更への備えとして有効です。
次に重要なのは、電力調達に関する情報の把握です。再エネメニュー、非化石証書、PPA、自家発電などを利用している場合には、それぞれの契約条件や環境価値の帰属関係を整理しておく必要があります。将来的に時間帯や供給エリアまで含めた説明が求められる可能性を考えると、契約情報と使用実績を結び付けられるデータ管理体制を整えておくことが望まれます。
さらに、算定結果を出すだけでなく、「なぜその排出量になるのか」を説明できる体制づくりも欠かせません。使用した排出係数、算定方法、データの取得元、契約手段の内容などについて、社内外からの質問に対応できる状態をつくることが、今後はより重要になります。気候関連情報開示の高度化が進む中では、排出量の多寡だけでなく、その算定プロセスの透明性も評価対象になるためです。
おわりに
GHG プロトコルの改定議論は、企業に対して「形式的に低い排出量を示すこと」ではなく、「実態に即した排出量をどのように示すか」を問いかけるものといえます。特にScope1・Scope2は、企業の脱炭素戦略の土台であり、その定義や算定の考え方が変われば、目標設定、投資判断、情報開示のあり方にも影響が及びます。
もっとも、現時点では、まだ最終決定に至っていない事項も少なくありません。そのため、企業実務としては、既存基準に基づく適切な対応を継続しながら、改定動向を丁寧にフォローし、自社の算定・調達・開示体制を段階的に見直していくことが現実的です。将来の変化に振り回されないためにも、いま求められているのは、早すぎる結論ではなく、正確な理解と着実な準備だといえるでしょう。
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