よくある質問 – Value Frontier 株式会社

よくある質問
FAQ

Scope3を算定するためには何のデータを収集すればよいのでしょうか？

ヒアリングに基づいて、弊社で調査票を作成します。Scope3の算定に必要な情報やデータが収集できない場合は、GHG排出量の大きさなどから重要度を設定したうえで　最適な計算方法を提案します。

海外のグループ会社への対応や情報収集も対応可能ですか？

グループ会社等に対して、Scope1,2,3の目的や趣旨の解説や調査票の記入方法を説明します。海外グループ会社にも弊社から英語で説明します。

Scope3の算定を進めていますが、カテゴリ1の原材料等について、原単位データベースの利用方法がわかりません。また、カテゴリ4とカテゴリ9の輸送について、内容が複雑でデータの収集方法がわかりません。

カテゴリ1の原単位を当てはめる方法と、カテゴリ4と9は国内外を含めて、輸送方法を整理して、データの収集方法を提案、支援します。

用語集
Glossary

LCA/CFP

LCA（ライフサイクルアセスメント）とは、製品・サービスの原材料調達から⽣産、流通、廃棄・リサイクルに⾄るまでのライフサイクル全体における投⼊資源、環境負荷、及び地球環境への潜在的影響を定量的に評価する⼿法です。
CFP（カーボンフットプリント）とは、LCAの⼿法を⽤いて、製品・サービスのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスをCO2換算で算定する⼿法です。
CDPの気候変動に関する質問書への回答や、グリーン購⼊・調達の信頼感向上に役⽴ちます。また消費者評価の向上により、市場競争⼒を強化や、組織内意識の向上になります。
環境配慮製品設計のための評価の他、製品・サービスの環境負荷の表⽰による取引先や消費者とのコミュニケーションのための、環境ラベルにも活⽤できます。

TCFD

企業の気候変動リスク・機会に関する情報開⽰フレームワーク。⾦融機関の保有資産に対する気候変動影響を評価するために、2015年に⾦融安定化理事会が「気候関連財務情報開⽰タスクフォース」を設⽴し、2017年に「TCFD提⾔」を公表。3,395社（2022年5月現在）の機関が賛同。

企業には「TCFD提⾔」に沿って、以下の４項⽬の情報開⽰が求められます。①気候関連のリスク・機会が、短期・中期・⻑期にわたり企業の戦略や財務に与える影響(戦略）、②リスクの評価・管理プロセス（リスク管理）、③GHG排出量に基づく⽬標と指標（⽬標と指標）が、④企業のガバナンスにどのように組み込まれているかを⽰し（ガバナンス）、気候変動へのレジリエンスを⽰すことが求められます。

CDP

SBT

Science-based targets、科学に基づく⽬標。パリ協定で合意された、2℃を⼗分に下回る⽔準（Well Below 2℃︓WB2℃）、または1.5℃に抑えることを⽬指す⽔準と整合したGHG排出削減⽬標を企業が設定し、認定を受ける取組です。

SBT⽔準に沿って、⾃社基準年より５〜15年の範囲で⽬標年を設定し、WB2℃または１.5℃⽔準に必要となるGHG排出量経路を算出し、⾃社のSBTを設定します。

カーボンオフセット

⽇常⽣活や経済活動によるGHG排出量に⾒合ったGHG削減・吸収活動への投資等により、「排出量を実質ゼロ」とみなす取組です。

基本の３ステップは「はかる」「へらす」「オフセット」。対象となる製品・サービスのGHG排出量を⾒える化し、⾃らのGHG削減努⼒（あるいは⽬標設定）をした上で、すぐに減らすことが難しい排出分をオフセットすることで、環境に配慮した選択や調達を考える消費者や取引先へ「ネットゼロ」商品・サービスの提供が可能になります。

TNFD

TCFDに続いて、⾃然資本などに関する企業のリスク管理と情報開⽰枠組みを構築するために設⽴されました。⺠間企業や⾦融機関が、⾃然に関するリスクや機会を適切に評価し、開⽰することを求めています。

TCFDとの明確な違いとして、対象範囲が⾃然全体に拡⼤したことに加えて、ダブルマテリアリティの考え⽅を採⽤し、企業影響だけでなく、⾃然への影響も考慮した戦略構築が求められています。

SBTN

これまで気候変動分野で先⾏して取り組まれてきた科学に基づく⽬標設定⽅法について、⾃然資本利⽤に領域を拡張し、企業が⽬標を設定して認定を受ける取り組みです。⼟地／⽔域／海域利⽤の変化や資源開発、気候変動、汚染、外来⽣物等の⼈間活動による⾃然への圧⼒による⾃然劣化リスクを回避・軽減することも⽬指しています。