企業の気候変動リスク・機会に関する情報開示フレームワーク。金融機関の保有資産に対する気候変動影響を評価するために、2015年に金融安定化理事会が「気候関連財務情報開示タスクフォース」を設立し、2017年に「TCFD提言」を公表。現在1,350以上の機関が賛同（2020年7月時点）。

企業には「TCFD提言」に沿って、以下の４項目の情報開示が求められます。①気候関連のリスク・機会が、短期・中期・長期にわたり企業の戦略や財務に与える影響（戦略）、②リスクの評価・管理プロセス（リスク管理）、③GHG排出量に基づく目標と指標（目標と指標）が、④企業のガバナンスにどのように組み込まれているかを示し（ガバナンス）、気候変動へのレジリエンスを示すことが求められます。