環境技術・製品の海外展開

「技術立国」と言われる日本には、世界の様々な課題に対して役に立つ技術や製品がたくさんあります。SDGs達成に向けて各国での投資が活発化する近年の状況は、99.7%を占めると言われる日本の中小企業にとって、海外でSDGsに貢献し市場を獲得する絶好のチャンスと言えます。
しかし、海外で持続的にビジネスを展開するためには、製品・技術を使う側にとって、どのようなニーズがあるのか、十分な確認が必要です。また、使用にあたっての難易度、価格、現地の法規制や商習慣など、さまざまな要素を検討する必要があります。弊社では、長年の経験と、これまでに培ってきた海外とのネットワークや、JICAなど公的機関の支援も活用しながら、主に以下のような流れで、環境技術・製品の海外展開をご支援しています。

環境技術・製品の海外展開の流れ
Service Flow

STEP 1

環境技術・製品を虫の目をもって微細に、鳥の目をもって俯瞰的に、市場性や、製品・技術の強みなどを分析します

この過程で、企業が気づかなかった新たな価値を見出すこともしばしば
STEP 2

分析を踏まえ、どの国の、どのSDGsに、どのように貢献できるか検討します

アジア、アフリカ、中南米、中東などの約30カ国で、SDGsの前身である国連のミレニアム開発目標（MDGs）に係る調査を20年近く行ってきた経験から、的確な検討が可能
STEP 3

公的な財政・技術支援スキームの活用を検討します

JICA調査スキームで、1回目の応募で採択される確率は7割超え（2022年5月現在）
STEP 4

調査計画を立て、調査を実施します。また必要に応じてパイロット事業も実施します

海外が初めての企業も多いため、安全管理を含め手厚くフォロー
STEP 5

現地法人の設立支援を含め、ビジネス化をご支援します

現地のビジネスコンサルタントも活用して、円滑にご支援

海外展開事例
Cases of Overseas Business Operations

岡山県倉敷市の中小企業が製造する人工漁礁でメキシコの社会課題を解決

大量の貝殻堆積と漁獲量減少というメキシコの社会課題解決への挑戦

メキシコの南バハカリフォルニア州では、水揚げした大量のホタテ貝やカキの貝殻が堆積して問題となっていました。また、国際協力機構（JICA）が提供する海外の現地情報（民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題）でも、貝殻を焼却処理できる焼却炉の必要性を指摘していました。しかし、自然の産物である貝殻を化石燃料で焼却処理すると、温室効果ガスが排出されます。よりサステナブルな解決策を考案するために、文献調査と弊社の豊富なネットワークも活用してメキシコの課題を調査分析したところ、漁獲量の大幅な減少など、貝殻の堆積以外にもさまざまな課題があることが判明しました。

日本の人工漁礁製造技術をメキシコに展開

上記の課題をよりサステナブルに解決できる日本の製品・技術を弊社で調査した結果、岡山県倉敷市の海洋建設（株）が製造する人工漁礁（シェルナース）が最適な製品・技術であると判断しました。シェルナースは貝殻を再利用した人工漁礁で、貝殻の焼却処理が不要となります。さらに、通常の人工漁礁よりも小型生物の増殖に好適な環境を創りやすいため、生物多様性の向上にも貢献できます。海洋建設（株）も海外の海洋資源保全への貢献に貢献したいと考えていたことから、JICAの支援を受けて現地での事業化を目指すこととなりました。メキシコでの調査や、現地政府機関との折衝、漁業者との交渉など、弊社の豊富な経験をフルに活用してシェルナースを普及させることで、メキシコの中長期的な社会的・経済的価値の創出を目指しています。

群馬県高崎市の中小企業が製造する次世代焼却炉でタイの社会課題を解決

医療廃棄物の適正処理というタイの社会課題解決への挑戦

タイでは経済成長に伴って、一般・産業・医療廃棄物が増加傾向にあり、とりわけ医療廃棄物は、新型コロナウイルスなど、感染性の有害物質を含むため、適正な処理が求められます。しかし、一般的な医療廃棄物焼却炉の運用・維持管理は高度な技術が必要かつ費用が高額で、既存の焼却炉の多くは排ガス基準を満たせず、煤塵などによる環境汚染やダイオキシンなどによる人体汚染を引き起こします。さらに、タイにおける温室効果ガスの約4%を占める廃棄物部門での脱炭素の取り組みは、有効な緩和策がないことから対策が遅れています。

日本の次世代焼却炉技術をタイからASEAN諸国に展開

（株）キンセイ産業は、燃料をほとんど使わない次世代焼却炉をタイで普及させるため、あるコンサルティング会社に企画書の作成を依頼し、国際協力機構（JICA）の民間連携事業の案件化調査に応募しましたが、採択されませんでした。そのため、評判を聞いた弊社に協力を要請し、弊社がタイの社会課題や同焼却炉の技術的特性などを詳細に検討したうえで企画書を作成し、案件化調査に応募したところ1回目の申請で採択されました。
現地での調査が成功し、引き続きパイロット事業を行うため、弊社が再度企画書を作成し、普及・実証事業に応募したところ、こちらも1回目の申請で採択を受けました。
同事業ではチェンマイ大学医学部附属病院に同社の焼却炉を設置し、現地関係者だけで簡便かつ安価に運用・維持管理できること、排ガス基準を満たし、一般的な焼却炉と比較して温室効果ガスの排出も削減できることを証明しました。また、タイの公衆衛生省による技術認証も取得しました。（株）キンセイ産業は、タイに現地法人を設立し、ASEAN諸国への展開を見据えて事業活動を行っており、弊社としても日本の技術を海外でのビジネスに繋げられた成果を実感しています。