日本には、環境技術や持続可能な社会の実現に貢献する優れた製品・サービスが数多く存在します。世界各国で脱炭素や資源循環などの取組が加速する中、こうした技術やビジネスを海外で展開することは、社会課題の解決と新たな市場機会の創出につながります。
当社では、長年の国際プロジェクトの経験と海外ネットワークを活かし、JICAや経済産業省等の公的機関の支援も活用しながら、日本企業の技術やサービスを基盤としたサステナブルビジネスの創出と海外展開を支援しています。既存の製品・サービスについても、活用方法や提供モデルを見直すことでサステナブルビジネスとしての可能性を検討します。
また、どの国・地域で展開することが適しているかという検討から、現地ニーズ調査、ビジネスモデル構築、実証事業の実施、事業化まで一貫して支援が可能です。事業化可能性調査（FS）からの段階的なアプローチにも、構想段階からの事業展開にも対応し、現地政府や関係機関との連携も視野に入れた展開を支援します。
海外展開事例
Cases of Overseas Business Operations
01
岡山県倉敷市の中小企業が製造する人工漁礁でメキシコの社会課題を解決
挑戦した社会環境課題
大量の貝殻堆積と漁獲量減少というメキシコの社会課題解決への挑戦
メキシコの南バハカリフォルニア州では、水揚げした大量のホタテ貝やカキの貝殻が堆積して問題となっていました。また、国際協力機構（JICA）が提供する海外の現地情報（民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題）でも、貝殻を焼却処理できる焼却炉の必要性を指摘していました。しかし、自然の産物である貝殻を化石燃料で焼却処理すると、温室効果ガスが排出されます。よりサステナブルな解決策を考案するために、文献調査と弊社の豊富なネットワークも活用してメキシコの課題を調査分析したところ、漁獲量の大幅な減少など、貝殻の堆積以外にもさまざまな課題があることが判明しました。
利用した公的支援
JICA 「中小企業海外展開支援事業〜普及・実証事業〜
支援結果と今後の展望
日本の人工漁礁製造技術をメキシコに展開
上記の課題をよりサステナブルに解決できる日本の製品・技術を弊社で調査した結果、岡山県倉敷市の海洋建設（株）が製造する人工漁礁（シェルナース）が最適な製品・技術であると判断しました。シェルナースは貝殻を再利用した人工漁礁で、貝殻の焼却処理が不要となります。さらに、通常の人工漁礁よりも小型生物の増殖に好適な環境を創りやすいため、生物多様性の向上にも貢献できます。海洋建設（株）も海外の海洋資源保全への貢献に貢献したいと考えていたことから、JICAの支援を受けて現地での事業化を目指すこととなりました。メキシコでの調査や、現地政府機関との折衝、漁業者との交渉など、弊社の豊富な経験をフルに活用してシェルナースを普及させることで、メキシコの中長期的な社会的・経済的価値の創出を目指しています。
02
群馬県高崎市の中小企業が製造する次世代焼却炉でタイの社会課題を解決
挑戦した社会環境課題
医療廃棄物の適正処理というタイの社会課題解決への挑戦
タイでは経済成長に伴って、一般・産業・医療廃棄物が増加傾向にあり、とりわけ医療廃棄物は、新型コロナウイルスなど、感染性の有害物質を含むため、適正な処理が求められます。しかし、一般的な医療廃棄物焼却炉の運用・維持管理は高度な技術が必要かつ費用が高額で、既存の焼却炉の多くは排ガス基準を満たせず、煤塵などによる環境汚染やダイオキシンなどによる人体汚染を引き起こします。さらに、タイにおける温室効果ガスの約4%を占める廃棄物部門での脱炭素の取り組みは、有効な緩和策がないことから対策が遅れています。
利用した公的支援
JICA 「中小企業海外展開支援事業〜普及・実証事業〜
支援結果と今後の展望
日本の次世代焼却炉技術をタイからASEAN諸国に展開
上記の課題をよりサステナブルに解決できる日本の製品・技術を弊社で調査した結果、岡山県倉敷市の海洋建設（株）が製造する人工漁礁（シェルナース）が最適な製品・技術であると判断しました。シェルナースは貝殻を再利用した人工漁礁で、貝殻の焼却処理が不要となります。さらに、通常の人工漁礁よりも小型生物の増殖に好適な環境を創りやすいため、生物多様性の向上にも貢献できます。海洋建設（株）も海外の海洋資源保全への貢献に貢献したいと考えていたことから、JICAの支援を受けて現地での事業化を目指すこととなりました。メキシコでの調査や、現地政府機関との折衝、漁業者との交渉など、弊社の豊富な経験をフルに活用してシェルナースを普及させることで、メキシコの中長期的な社会的・経済的価値の創出を目指しています。
03
新潟県の中小企業が有する農業ITシステムのベトナム展開の支援
挑戦した社会環境課題
ベトナム農業は成長市場であるにもかかわらず、手作業での経営管理作業や不適切な施肥などを理由として、生産費用の高騰、低品質化が起こり経営を圧迫し、かつ環境負荷が高い状態である。
そのため、ベトナム政府としては、農業における生産性向上と脱炭素化の両立を目指していた。
利用した公的支援
経済産業省「グローバルサウス未来志向型共創等事業補助金」
支援結果と今後の展望
経産省の事業を活用することにより、一中小企業の事業としてだけではなく国家間の協力事業としての位置づけを得たことにより、ベトナム政府とのより強固な連携体制を構築することができた。
結果として、ベトナム国内の農業者への研修の実施への協力などを取り付けたことにより、自社システムを波及的にベトナム農業市場へ導入することができた。
更なる事業の拡大を目指して、他社システムとのデータ連携や他のアセアン諸国への展開も見据えている。
