国土交通省が「CO2原単位等の策定に係る支援」事業（令和6年度補正予算）の公募を3月24日から開始しています。
本事業は、建築物のライフサイクル全体へ向けたGHG排出削減へ向けた環境整備を推進することを目的として、建材・設備に係る業界団体又は民間事業者に対して、一定の要件を満たす建材・設備に係るCO2原単位等の策定に対する支援です。
GHG排出量を示す指標としての原単位の策定に対して、人件費やデータベース利用費、第三者検証費用などの経費が支援されます。

ValueFrontierでは本事業の対象となるEPDの取得やCFPの算定、PCR（Product Category Rule（算定ルール））の策定などのご支援が可能です。
本事業の公募期間は令和7年12月24日までです。（予算達成次第終了）
ご希望のお客様はぜひお早めにお問い合わせください。

お問い合わせ

【支援対象となる事業者】
建材・設備に係る業界団体又は民間事業者等

【支援金】
原則として、策定した一製品のCO2原単位等につき上限額は4,000千円（税込）
（なお、一事業者がCO2原単位策定について補助申請可能な額は、1,000万円（税込）まで）

事業の詳細は以下リンクよりご確認ください。
https://www.kkj.or.jp/gx-dx/index.html