令和8年度 国交省「CO2原単位等の策定に係る支援」事業の公募が開始

国土交通省が令和8年度の「CO2原単位等の策定に係る支援」事業の公募を2026年4月10日から開始しています。
本事業は、建築物のライフサイクル全体へ向けたGHG排出削減へ向けた環境整備を推進することを目的として、建材・設備に係る業界団体又は民間事業者に対して、一定の要件を満たす建材・設備に係るCO2原単位等の策定に対する支援です。
GHG排出量を示す指標としての原単位の策定に対して、人件費やデータベース利用費、第三者検証費用などの経費が支援されます。
今年度の事業では、令和6年度補正または令和7年度事業にて策定したCO2原単位等に対し、今年度に新たに⾏う第三者検証も対象となります。

ValueFrontierでは本事業の対象となるEPDの取得やCFPの算定、PCR(Product Category Rule(算定ルール))の策定などのご支援が可能です。
本事業の公募期間は2026年12月24日までであり、予算達成次第終了となります。
ご希望のお客様は無料でご相談を承りますので、ぜひお早めにお問い合わせください。

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【対象製品】
建材・設備
【支援対象となる事業者】
建材・設備に係る業界団体又は民間事業者等
【支援金】
原則として、策定した一製品のCO2原単位等につき上限額は400万円(税込)
(なお、一事業者がCO2原単位策定について補助申請可能な額は、1,000万円(税込)まで)
【昨年度からの変更点】
・令和6年度補正または令和7年度事業にて策定したCO2原単位等に対し、今年度に新たに⾏う第三者検証等も対象
・第三者検証・公開を⾏う場合は、第三者検証の着⼿だけでなく完了が成果報告の期日に確実に間に合うことを応募前に精査することを宣言することが要件に追加

事業の詳細は以下リンクよりご確認ください。
https://www.kkj.or.jp/gx-dx/index.html

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