よくある質問
FAQ
CO2排出量の算定はどこから始めればよいですか?
CO2排出量の算定は、まず電力や燃料などのエネルギー使用量を把握することから始めます。
一般的には、自社で管理可能なScope1 およびScope2の算定から着手し、その後にサプライチェーン全体を含むScope3へと拡張していきます。
最終的には排出量の多い工程を特定し、削減施策やLCA・CFP対応へとつなげていくことが重要です。
状況を伺い、何から取り組めばよいのかご提案することも可能です。
LCA・CFPを算定するメリットは何ですか?
LCAやCFPを算定することで、製品やサービスの環境負荷をライフサイクル全体で可視化することができます。
これにより、排出量の多い工程を特定し、効果的な削減施策の検討が可能になります。
環境性能を客観的に示すことで取引先や規制への対応にもつながります。
特に近年は、製品単位での排出量開示が求められる場面が増えており、企業の競争力強化にも直結します。
環境コンサルタント(有資格)に依頼するメリットは?
環境コンサルタント(有資格) に依頼することで、CO2排出量の算定や脱炭素対応を正確かつ効率的に進めることができます。
専門家の支援により、国際基準に準拠した算定や複雑なScope3の整理、さらにLCAやCFP、各種開示対応まで一貫して対応できるため、信頼性の高いデータ整備と戦略立案が可能になります。
用語集
Glossary
LCA/CFP
- LCA（ライフサイクルアセスメント）とは、製品・サービスの原材料調達から⽣産、流通、廃棄・リサイクルに⾄るまでのライフサイクル全体における投⼊資源、環境負荷、及び地球環境への潜在的影響を定量的に評価する⼿法です。
- CFP（カーボンフットプリント）とは、LCAの⼿法を⽤いて、製品・サービスのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスをCO2換算で算定する⼿法です。
- CDPの気候変動に関する質問書への回答や、グリーン購⼊・調達の信頼感向上に役⽴ちます。また消費者評価の向上により、市場競争⼒を強化や、組織内意識の向上になります。
- 環境配慮製品設計のための評価の他、製品・サービスの環境負荷の表⽰による取引先や消費者とのコミュニケーションのための、環境ラベルにも活⽤できます。
TCFD
企業の気候変動リスク・機会に関する情報開⽰フレームワーク。⾦融機関の保有資産に対する気候変動影響を評価するために、2015年に⾦融安定化理事会が「気候関連財務情報開⽰タスクフォース」を設⽴し、2017年に「TCFD提⾔」を公表。3,395社（2022年5月現在）の機関が賛同。
企業には「TCFD提⾔」に沿って、以下の４項⽬の情報開⽰が求められます。①気候関連のリスク・機会が、短期・中期・⻑期にわたり企業の戦略や財務に与える影響(戦略）、②リスクの評価・管理プロセス（リスク管理）、③GHG排出量に基づく⽬標と指標（⽬標と指標）が、④企業のガバナンスにどのように組み込まれているかを⽰し（ガバナンス）、気候変動へのレジリエンスを⽰すことが求められます。
CDP
英国のNPOが運営する環境情報開⽰システムです。現在世界の680 を超える金融機関（資産総額 130 兆米ドル超）の要請を受け、世界中の約 10,400 社が CDP を通じた環境情報開示を求められています（2022年3月現在）。
CDPは企業に環境情報の質問書を送付し、回答をスコアリングして、持続可能性の視点で企業の格付けや分析を⾏います。主要な株式情報提供サービスや投資家等は、CDPを投資判断に利⽤していることから、CDP回答の充実は、ESG投資家とのコミュニケーション強化に繋がります。
SBT
Science-based targets、科学に基づく⽬標。パリ協定で合意された、2℃を⼗分に下回る⽔準（Well Below 2℃︓WB2℃）、または1.5℃に抑えることを⽬指す⽔準と整合したGHG排出削減⽬標を企業が設定し、認定を受ける取組です。
SBT⽔準に沿って、⾃社基準年より５〜15年の範囲で⽬標年を設定し、WB2℃または１.5℃⽔準に必要となるGHG排出量経路を算出し、⾃社のSBTを設定します。
カーボンオフセット
⽇常⽣活や経済活動によるGHG排出量に⾒合ったGHG削減・吸収活動への投資等により、「排出量を実質ゼロ」とみなす取組です。
基本の３ステップは「はかる」「へらす」「オフセット」。対象となる製品・サービスのGHG排出量を⾒える化し、⾃らのGHG削減努⼒（あるいは⽬標設定）をした上で、すぐに減らすことが難しい排出分をオフセットすることで、環境に配慮した選択や調達を考える消費者や取引先へ「ネットゼロ」商品・サービスの提供が可能になります。
TNFD
TCFDに続いて、⾃然資本などに関する企業のリスク管理と情報開⽰枠組みを構築するために設⽴されました。⺠間企業や⾦融機関が、⾃然に関するリスクや機会を適切に評価し、開⽰することを求めています。
TCFDとの明確な違いとして、対象範囲が⾃然全体に拡⼤したことに加えて、ダブルマテリアリティの考え⽅を採⽤し、企業影響だけでなく、⾃然への影響も考慮した戦略構築が求められています。
SBTN
これまで気候変動分野で先⾏して取り組まれてきた科学に基づく⽬標設定⽅法について、⾃然資本利⽤に領域を拡張し、企業が⽬標を設定して認定を受ける取り組みです。⼟地／⽔域／海域利⽤の変化や資源開発、気候変動、汚染、外来⽣物等の⼈間活動による⾃然への圧⼒による⾃然劣化リスクを回避・軽減することも⽬指しています。
サステナビリティレポート
株主への配当など財務的なリターンだけでなく、従業員や取引先、消費者、地域社会など、企業活動に関係を持つさまざまなステークホルダーに対して、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を報告するレポートです。
「CSR︓Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任」の視点だけでなく、企業からの視点として、企業が持続的・⻑期的に成⻑するための環境・社会・ガバナンスへの取り組みを紹介するケースが増えています。
