パリ協定の締結〜脱炭素化の時代へ

日本政府は、2015年に発足したパリ協定において、全世界が産業革命以降の気温上昇を1.5℃〜２℃未満に抑える目標を共有し、2050年にはCO₂排出実質ゼロ（脱炭素）にするという長期目標に合意しました。また、政府は2050年「カーボンニュートラル」を宣⾔し、「気候⾮常事態宣⾔」を国会で決議。2030年までに13年⽐46％削減を⽬指しています。

社会が求める新しい優良企業像

世界各国が脱炭素社会に大胆にシフトする今、経営者は「気候危機」を喫緊の社会課題と認識したうえで、事業活動を通じて気候変動によるリスクを低減し、収益機会を最⼤化するための中⻑期的な価値創造ストーリーを描き、ステークホルダー（株主、従業員、顧客、取引先、地域社会などあらゆる利害関係者）に持続的な企業価値の向上を明⽰していくことが重要です。

非財務情報開示〜
世界的な気候変動開示要請が加速

金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）では、企業に対して、気候変動がもたらす経済的「リスク」と「機会」の影響を把握し、情報開示することを提言しています。また、2021年6⽉の「コーポレートガバナンス・コード」の改訂により、企業は、気候変動対応を含むサステナビリティへの取組みについて適切な情報開⽰が求められています。特に、2022年4⽉から新設された「プライム市場」上場企業には、TCFDに準拠した気候変動開示が求められます。英国では上場企業・大企業にTCFDに沿った気候変動開示を義務化し、EUではすべての上場大手企業にサステナビリティ情報開示基準の導入を義務付けるなど、気候変動開示の要請が高まっています。

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