対策が迫られる建築物のLCA ー2028年度の制度開始に向けてー

この記事のポイント

・国土交通省を中心として、建築分野の脱炭素化へ向けた制度設計が本格化してきている
・今後、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の把握・開示が求められることを見据えて今のうちから対応を進めていくことが重要
・鉄・木材、壁紙などのほか、空調、照明、家具、土木工事等、幅広く建材・設備に対して補助制度が拡充されている

建築物ライフサイクルカーボンの概念と制度化へ向けた政策動向

建築物のライフサイクルカーボン（LCCO₂）とは、建設資材の製造、施工、使用、維持管理、解体・廃棄に至るまでに排出されるCO₂等の温室効果ガス（GHG）を指します。建築分野は国内のGHG排出量の4割を占め、脱炭素化における最重要セクターの一つであると位置づけられています。そのため、国土交通省を中心に、建築物のライフサイクルカーボンの算定・可視化・削減を目的とした制度設計が本格化してきています。これまで省エネ基準など、建物の使用段階のエネルギー消費に関する取組が先行してきましたが、今後は、建物の製造から廃棄までのライフサイクル全体に関する取組を拡充していく流れとなっています。

2025年には「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」が設置され、2028年の制度化を目指し段階的な導入案が議論されました。具体的には、大規模建築物を対象としたLCCO₂の評価・届出を求める規制的措置や、評価結果の第三者認証や表示制度の創設といった誘導的措置が検討されています。また、CO₂原単位の整備に向け、窓・サッシ、石膏ボードや断熱材を対象に、建材EPD検討会議も設置されています。建築分野の脱炭素化への対応は現在の「任意の取組」から将来的には「求められる前提条件」へと移行していくことが想定されています。

制度化を見据えた補助制度の拡充

こうした制度化へ向けて、2025年度にはLCA活用を後押しする複数の補助制度が整備されました。現在、制度対応を先行する事業者ほど経済的なメリットを享受しやすい構造となっています。例えば、LCAを活用した脱炭素設計に取り組む建築物に対し、最大650万円の補助が設定されています。また、「CO₂原単位等の策定に係る支援」では、幅広く建材・設備※を対象として策定したCO₂原単位1件につき上限400万円の補助（人件費を含む全額補助）が設けられました。加えて、LCCO₂削減型の先導的な新築ZEB支援事業では、補助率1/3～3/5、上限5億円という大規模な支援が用意されています。2026年度にも、これらの支援は継続・拡充されていく予定です。
※建材・設備としての対象は、マンション、戸建て、骨組みとなるような鉄・木材、壁紙などのほか、空調、照明、家具、土木工事等を含む

出典：国土交通省「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会 中間とりまとめ」本文別添１ロードマップ）

建築分野の脱炭素制度化は国際的な流れ

建築分野の脱炭素へ向けた制度化は国際的な動きとなっています。EUでは2028年以降、大規模新築建築物を対象にライフサイクルCO₂の算定・開示を段階的に義務化し、2030年以降は対象範囲を拡大する方針が示されているほか、米国では、連邦政府が新築建造物のLCCO₂算定ガイドラインを発表し、建築の脱炭素化に向けた複数の補助金プログラムが整備されました。日本においても、サステナビリティ情報開示が進む中で、将来的には建築物に関わる排出量がScope3排出量として企業価値評価に反映される可能性が高まりつつあります。今後は、「どのように建て、どれだけ排出量を削減しているか」という点が、投資家、金融機関、テナント、自治体から評価される時代になる可能性があります。

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