【環境省ガイドライン解説】Scope3算定における1次データと2次データの違い ―1次データ活用が求められる理由―

はじめに：なぜ今、算定方法が問われているのか

Scope3排出量算定は、多くの企業で既に取り組まれていますが、その多くはIDEAや環境省データベースなどの2次データ（業界平均値等）を用いた簡易的な方法にとどまっています。この方法は導入段階としては有効である一方で、脱炭素経営を進めるうえでは限界があります。特に近年は、単に排出量を把握するだけでなく、削減努力をどのように評価し、サプライチェーン全体で削減を実現するかということが重要な論点となっています。
その中で注目されているのが、1次データを活用した算定です。

政策動向の背景は前編記事をご覧ください。

Scope3算定で利用するデータの種類と2次データの構造的課題

Scope3排出量は、「排出量＝活動量×排出原単位」という式で算定されます。
この排出原単位には、1次データと2次データの2種類が存在します。
環境省ガイドでは、1次データを「企業バリューチェーン内の固有活動からのデータ」と定義しており、例えばサプライヤーから直接取得した排出量データが挙げられます。一方で2次データは、「企業バリューチェーン内の固有活動からでないデータ」であり、IDEAや環境省の排出源単位データベースのように整備された業界平均値等のデータを指します。
2次データの利用には、迅速に算定を開始できるという利点がありますが、サプライヤーの排出削減努力が算定結果に反映されず、結果として削減のインセンティブが働きにくいという課題があります。

1次データがもたらすサプライヤーエンゲージメントの推進

これに対して、1次データ（サプライヤーそれぞれの固有データ）を用いた算定では、サプライヤーごとの排出原単位を反映することができるため、サプライヤーの削減努力がそのまま数値に反映されます。
これにより、企業は排出量の大小を基準にサプライヤーを選定したり、サプライヤーと連携して排出削減を進めたりすることが可能になります。

このように、1次データの活用は単なる精度向上にとどまらず、サプライチェーン全体の行動を変える仕組みとして機能します。つまり、Scope3算定が「報告のための作業」から「経営の意思決定を支えるツール」へと変化するのです。

1次データの種類と実務上の位置づけ

1次データには、製品単位で算定されるカーボンフットプリント（CFP）、ライフサイクルアセスメント（LCA）などの「製品ベースデータ」と、企業全体の排出量を基にScope3排出量算定事業者に対して配分する「組織ベースデータ」があります。

製品ベースデータでは、製品の原料の採掘から廃棄までの一連のライフサイクルのうち、Scope3の対象範囲の算定を行ったデータを利用します。
対して、組織ベースデータでは、活動レベルから企業レベルまでデータに種類があります。

一般的には、製品固有の排出量である製品ベースデータ精度が高いとされ、製品ベースデータが入手できない場合に組織ベースデータの活用を検討する方針が示されています。なお、GHGプロトコルでは1次データの品質評価を推奨し、データ品質指標を設定しています。

積み上げ型算定への現実的な移行プロセス

しかし、実務においては、いきなりすべてを1次データに置き換えるのではなく、段階的なアプローチをとることが現実的です。
まず2次データを用いて排出量の全体像を把握し、その中で排出量への寄与が大きいカテゴリや原材料などを特定します。そのうえで、影響度の高い領域から優先的に1次データの取得を目指していくことで、効率的かつ効果的に算定の精度を高めることができます。
それぞれのデータのメリットとデメリットを把握して活用することが重要です。

Value Frontierによるご支援

弊社では、Scope3排出量算定の精緻化に向けて、サプライヤーからのデータ収集や算定方法の設計、データ品質の管理など、算定の実務全般をご支援しています。優先順位を踏まえた算定アプローチの設計に加え、カーボンフットプリント（CFP）の算定やライフサイクルアセスメント（LCA）を活用した製品レベルの環境負荷評価にも対応可能です。
まずは無料で状況やご要望のヒアリングをさせていただきますので、ぜひお問い合わせください。