先般、日本国政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言し、2030年までに陸と海の30％の保全を目指す「30by30目標」を掲げました。こうした動きを踏まえて、企業も脱炭素や生物多様性保全への取り組みを加速化させています。しかし、環境・社会課題に取り組んだ成果をどのように測れば良いのでしょうか？
弊社では、長年培ってきた事業評価の経験をもとに、企業の取り組みが社会にもたらす変化（インパクト）を中立的・専門的な立場から適正に評価するだけでなく、改善案も示すことで、企業による脱炭素・生物多様性保全事業のより効果的な実施を支援しています。
また、企業活動のサプライチェーンもグローバル化しており、ESG投資の観点から、サプライチェーンにおける社会・経済影響の把握が、企業にとっては非常に重要な事項になっています。弊社では、事業評価の一環として行ってきた環境社会配慮分析の経験をもとに、企業グループ全体による適正な環境社会配慮を支援しています。