9月中の複数申込で割引、助成金申請も可能!GX人材育成セミナーを11月7日(木)・8日(金)開催
申込フォーム
https://forms.gle/QYK3sVHc7TfcXzFKA
【タイトル】GX人材育成セミナー
【講師】弊社代表取締役 梅原由美子、コンサルタント 大野佳、清野貴明
【受講料】9月末までのお申し込みで割引制度あり!(人材開発支援助成金の申請が可能です)
1名:200,000円 /人(税別)
2-3名 :140,000円/人(税別、30%割引)
4-6名 :100,000円/人(税別、50%割引)
7名以上: 80,000円/人(税別、60%割引)
【会場】東京都内会議室(決定次第お知らせします)
■GHG排出削減を企業価値向上の起爆剤に!
温室効果ガス(GHG)排出量の算定は削減活動や脱炭素製品の開発を通じた脱炭素化への貢献と、自社の中長期的な価値向上に不可欠な基礎データとなります。2日間の講習で、算定ツールを活用しながら、排出削減と企業価値向上の両立が求められる社会的背景、Scope1,2,3算定に必要な基礎知識、算定演習、算定結果の活用方法を学べます。実践的な演習と専門家の指導を通じて、現場で即戦力となるスキルを習得し、GXを全社的な取り組みに拡大できる人材育成を支援します。
■こんな課題をお持ちの企業様におすすめです
•Scope1,2の算定くらいは自社で対応したいが何から始めれば良いかわからない。
•担当部署のみがGHG算定に関わっているため、社内全体の意識醸成が高まらない。
•脱炭素に向けた具体的な取り組みが拡大しにくい。
•第三者検証においてデータ収集や計算のやり直しを求められる。
•サプライチェーンのデータ収集や協力依頼に悩んでいる。
•外部のコンサルへの委託費用を削減したい。
■セミナーで習得できる知識・スキル
•GHG排出量算定や開示、GXが求められる社会的背景の理解
•算定と開示の目的や意義の社内浸透
•Scope1,2算定スキル
•Scope3算定の基礎知識
•算定結果に基づくScope1,2削減の具体策検討
※GXスキル標準(GXSS)の「GXアナリスト」相当のスキル獲得を想定しています
カリキュラム
※カリキュラムの内容は、開催日までに微調整される場合があります。
1日目(7.5時間程度)9:00~17:30(12:00~13:00 お昼休憩)
1.カーボンニュートラル達成に向けた脱炭素アクションのススメ | 弊社取締役によるカーボンニュートラルの達成に向けた脱炭素戦略策定と削減アクションの重要性、今後の展望解説 | 1時間 |
2.気候変動の科学と対策の意義 | 地球温暖化が起きている理由、気候変動による経済的な損失、想定される企業活動へのリスク、企業の優良対策事例 | 1時間 |
3.国内外の社会動向 | COP(締約国会議)の概要と直近のトピック、国内外の政策動向、炭素税・排出量取引の動向、国内の状況、ESG投資の動向、TCFD、SBT、IFRS S1,S2などの説明 | 2時間 |
4.組織のGHG排出量算定の基礎 | GHGプロトコルイニシアチブの概要と目的、GHGプロトコル、Scope1,2の詳細と3の概要 | 2時間 |
5.Scope1,2算定演習 | 算定の目的、算定範囲、データ収集方法、算定ツールへの入力、原単位の調べ方など基本の演習 | 1.5時間 |
2日目(7.5時間程度)9:00~17:30(12:00~13:00 お昼休憩)
1.1日目の振り返り | 1日目で学んだ内容の確認、質疑応答など | 0.5時間 |
2.Scope1,2算定演習 2日目 | 自社のサプライチェーン排出量の把握を目的に、工場と本社を想定した算定演習 | 1.5時間 |
3.ScopeSocketの演習 | Scope Socketの考え方とScopeSocketを利用した算定の演習 | 1時間 |
4.開示と目標設定 | 国内外の開示動向、第三者検証、指標と目標設定 | 1.5時間 |
5.削減対策の検討・実施 | Scope1,2具体的な対策事例と費用対効果、活用できる補助金 | 1時間 |
6.製品や企業価値向上に向けた取組 | 製品とサービスのライフサイクル排出量、環境ラベル、クレジット、削減貢献量の概要と活用事例、国内外の先進事例など | 1時間 |
人材開発支援助成金をご活用ください!
中小企業の場合、事業展開等リスキリング支援コースを活用すると、参加費の75%と1時間あたり960円が助成されます。中小企業以外の助成率は、参加費の60%と1時間あたり480円です。
例:15万円( 20万円×75%) + 1万4,400円(960円×15時間)=16万4,400円
人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)は、 令和4年~8年度の期間限定の助成金として創設され、 新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識及び 技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
パンフレットURL:https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001245344.pdf
申請の流れ
申請サポートをご希望の事業主様は、申込フォームで「助成金申請サポートを希望する」をチェックしてください。
申込フォーム
https://forms.gle/QYK3sVHc7TfcXzFKA
完全成功報酬型です。助成金額の20%が成功報酬として発生します。
※本案内は、助成金の支給を確約するものではございません。