2022年、2023年に続き、2024年度におけるオフィスからの排出量4.495.01t-CO₂全量を再エネ由来のJ－クレジット5t-CO₂を利用しオフセットしました。
　弊社は中小企業版SBTに署名を行い（2021年3月31日）2018年度を基準年とし、2030年度までにScope1、2での温室効果ガス排出量を半減させるカーボンハーフに賛同しております。
　以下図の通り、2024年度は電力会社の電力の排出係数が増大したことと猛暑や厳寒等気候の影響を受け、残念ながら2022年度、2023年度を下回る約25％の削減結果となりました。

　加えて2024年度も中小企業版SBTの削減対象ではありませんが、自主的な取り組みとしてScope3の対象である国内・国外出張での航空機利用により排出した温室効果ガス排出量を算定し、37.924t-CO₂ 全量をオフセットすべくJ－クレジット38t-CO₂の無効化を完了しました。

2025年度も引き続き節電や出張の見直し等を通じて排出量の削減に取り組み、最終的な排出量の全量をオフセットする計画です。