脱炭素化ロードマップ策定の重要性

記事のポイント

2050年までにカーボンニュートラルを実現し、世界平均気温の上昇を1.5℃以内に抑えるために、日本は早期に大幅な温室効果ガス排出削減を実現する必要がある
温室効果ガス排出量を早期かつ大幅に削減するために、DXやサステナブル調達などを促進し、脱炭素化と生産性・企業価値向上を両立させる戦略が求められる
経済効率的な方法で脱炭素化を実現していくためには、具体的な施策の検討を踏まえた中長期的な計画が重要

温室効果ガス削減とカーボンニュートラルの実現に向けた背景

　世界平均気温の上昇を産業革命前と比べて１.5℃以内に抑えるという目標達成に向けて、日本政府は2050年までのカーボンニュートラルを目指しています。累積排出量をできる限り小さくする観点から、企業も含め、日本国内で早期に大幅な温室効果ガス（GHG）排出量削減を実現する必要があります。

脱炭素経営へ向けて企業が取り組むべきこと

　上記の目標達成に向けて、各企業は最終的なネットゼロ達成の目標年に加えて、そこに至るまでの具体的な移行戦略や中間目標を設定し、進捗や具体的な解決策を開示することが、事実上の社会的要請として求められるようになっています。DX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとして、脱炭素化に資する技術導入や調達素材の変更などにより、脱炭素化とともに生産性や付加価値向上の両立を推し進める戦略の立案と実行が求められます。

中長期的な視点で具体的な戦略づくりが重要

　これらの取組については、全体の中の一部分のみを優先する部分最適なアプローチに留まらず、分野横断的かつ統合的な観点から、企業を含むさまざまな主体が中長期的な戦略づくりに取り組むことが望まれます。
　例えば、物流分野では、トラックドライバーの不足等を背景とする「2024年問題」の克服に向けて、積載率向上やモーダルシフトなど効率化の取り組みが進められています。このような取り組みを推進していくためには、企業が物流を含むサプライチェーンマネジメントを経営戦略として認識することが重要です。
　また、製造業では、設備更新のタイミングで円滑に脱炭素技術を取り入れられるよう、中長期的な投資計画が必要になります。設備が導入されてから長期間経過しているにも関わらず、設備投資が見送られていたり、老朽化・複雑化・ブラックボックス化した既存システムを抱えているケースもあります。製造業における電化技術は、対策を導入すれば経済的な便益が得られる可能性もあるため、投資対効果について具体的に検討することが重要です。

ValueFrontierがご提供するサービス

　サステナブル調達の推進やLCA（ライフサイクルアセスメント）の⼿法による物量ベースのGHG算定など、当社の長年の知見を活用して、実効性の高い削減目標設定や削減対策の検討、経済的コストや削減量の試算をご支援します。

お問い合わせフォーム：https://valuefrontier.co.jp/contac t

ロードマップ策定支援：https://valuefrontier.co.jp/services_goal